③特定秘密保護法案について...朝日の破廉恥な報道姿勢

<今までの記事>
①特定秘密保護法案について
②特定秘密保護法案...西山事件について

「昨日、朝日新聞の女性記者(知り合い)から連絡があり
『特定秘密保護法案に明確に反対してくれれば記事にするので、
取材をお願いしたい』と言われた。
メディアというのは、大体こんなものである。」


...以上、日本維新の会東国原英夫議員11月23日のTwitter上の呟き引用。

これが本当にあの維新の会の東国原議員の発言なのかは確認のしようがないが、
万が一事実であるならば、国民を騙すような行為であって、
とてもじゃないが朝日新聞には「国民の知る権利」を盾に特定秘密保護法案に
反対する資格は無いと言える。

朝日ならやりかねないよね...

昨日、朝日の特定秘密保護法案を巡る報道の在り方から、
みっつの破廉恥な一面を見せられた。
そのひとつ目が、上の東国原氏の呟きの件。

これは、一般人で言えば詐欺のような破廉恥な行為だ。
報道機関としての社会的使命をまったく自覚していない。
国会議員に対してすら、
「反対するなら記事にしてあげてもいいよ」
などと言ってしまう傲慢さ、
特定秘密保護法案に反対するなら記事にするが、賛成するなら記事にはしない、
という、おそろしく偏った報道姿勢。

戦争当時のような報道管制を敷いているのは朝日じゃないか。

「特定秘密保護法案が可決されたら戦争当時に回帰してしまう」

なんていうふうに左翼特有の言い回しで情緒的に世間を扇動するけれど、
戦争当時のように国民を煽ってある方向へ誘導しようとしているのは朝日だ。

朝日新聞は、尖閣ビデオ流出事件当時、
「日中外交を左右しかねない高度に政治的案件だ」
「政府や国会の意思に反する行為であり、許されない」
として、ビデオの全公開を迫る自民党ら野党をけん制し、
都合の悪い情報をひた隠しにしようとする民主党政権を庇い、
結局は中国に貢献するような報道をしていた。

なぜ自民党政権になると、翻意するのか。
高度に政治的な情報であれば、政府がそれを秘匿すべきなのは、
民主党政権であろうと自民党政権であろうと同じだというコトは、
小学生、いやサルでもわかる道理だろう⊂((・x・))⊃ウキキ

左翼マスコミは一事が万事、国民が忘れているのをいいことに、
その時の環境によって、このように言うコトを調子よくころころ変えるのだ。

このように強引に情報を捻じ曲げる朝日新聞に、
特定秘密保護法案に反対する資格は無い。
今までにも、南京大虐殺や従軍やん婦問題、靖国問題などを捏造している。
逆に、文化大革命やポルポト政権の虐殺は隠ぺい。
国がどんなにオープンにしたって、報道機関がそれを捻じ曲げて伝えたり、
捏造したり、隠ぺいしたりするのであれば、
「国民の知る権利」は保障されない。

「知る権利」は国民のためのものであって、マスコミのためのものではない。

ふたつ目は、昨日のテレビ朝日『モーニングバード』の
「そもそも総研タマペディア」というコーナー。
担当のテレ朝社員玉川徹氏が、『原発ホワイトアウト』という小説を書き下ろした、
現役国家官僚にインタビューに行った場面。
玉川徹氏はかつて『反官僚』で売りだしたハズだが、
それが最近はウケが悪いのか、飽きられてしまったのか、
311以降は脱原発や安全保障(と言っても専ら単純に反日米同盟)、
反TPPといった左翼色を前面に押し出している。
ところで彼には、

自分と同じ意見の政治家、官僚は良い政治家、官僚、
自分と違う意見の政治家、官僚は悪い政治家、官僚ッ
 (ฅ`ω´ฅ)キリ

という信念があるらしい。
民主党の政治家や、元外務官僚で親中反日の急先鋒孫崎享氏、
その他反原発のキワモノ学者として有名な某京大教授などの言うことには、
気持ち悪いくらいにおもねってしまう。
この「そもそも総研」は、
インタビューする相手を選ぶ段階で既に恐ろしく偏っている。
こういうふうに脱原発を唱える現役官僚がいるなんて、
玉川氏にとっては美味し話だし、ウハウハだろう。
利用しない手はない。

脱原発について、都合の良い相手に都合の良い質問をして
都合の良いコトを相手に言わせて、編集して都合のいい部分のみ放送する。

前置きが長くなってしまった(・ω≦) テヘペロ。
『原発ホワイトアウト』は、現役の国家官僚が、
原発について自分が見聞きした情報を基に書き下ろした「小説」。
そのインタビューの中で、話の中心はもちろん原発のコトなのだけれど、
玉川徹氏が何の脈絡もなしに特定秘密保護法案のコトを持ち出してきた。
すなわち、

「特定秘密保護法案が成立したらこういう小説は書けないのでは?」

この手の本を書いて、処罰されない現状がおかしいのであって、
その中に特定秘密が含まれるのであれば、
当然特定秘密保護法で処罰されるべきであるし、
もし特定秘密が含まれていないとしても、公務員でなければ知り得ない情報について
それを漏らしたということであるなら、
国家公務員法で処罰されるべき。
職業上知り得た事柄を、そんなにペラペラしゃべる役人に、国を任せておけるか?

マスコミの連中は、
「公務員が縮み上がってマスコミにあまりしゃべらなくなり、
知る権利が制限される」
なんてコト言うが、公務員は縮み上がるくらいがちょうどいい。
公務員は今までしゃべりすぎていたのだ。
緩すぎたのだ。

そもそもマスコミは、復興庁職員発言問題の時は、
国家官僚が復興利権に群がる『市民団体』の実態を暴き、
彼らが被災者の代表などではないコトを知らしめたにもかかわらず、
一方的一面的に糾弾したじゃないか。

みっつめは、やはり昨日のテレ朝『スーパーJチャンネル』。
参院で特定秘密保護法案が審議入りしたのを受けて、

「与党が強行審議」

という、ワケのわからない言葉を作り出して印象操作していた。
強行審議?
自分たちの思い通りにならないと、強行?
審議に応じているのに『強行』?
テレ朝は「議論は慎重に」などと言いながら、いざ審議入りすると
「強行審議」と言って批判する。
こんな報道に騙される視聴者はどうかしてる。
今日も同番組では応援する民主党福山氏の質疑を取り上げて、
特定秘密保護法案の審議で菅官房長官が出席しないのをとり上げ、
与党の強引な審議進行だと一方的に批判している。
森担当大臣が出席しているのに不足だと言うなら、
野党の要求をすべて飲まなくてはならなくなるじゃないか。

別の話...
同じ日のTBS『朝ズバッ』。
子供取り違え事件に絡めて、コメンテーター氏
「病院も組織だから...
組織は自分たちの都合の悪い部分を隠そうとする。
特定秘密保護法案が成立したら、
国も自分たちに都合の悪いコトを隠すようになる」
国の統治組織と、病院組織が比較対象になり得るのか?
病院の内部事情がどうして特定秘密になり得るのか。
こういう言葉遣いはいけないのだけれど、
あんたらバカか?
と、正直思う。

アルジェリアのテロで邦人が拘束された時、
民主党野田政権は、
外国の諜報機関から情報管理体制が信用ならないとして、
情報を共有することができず、何も手出しができずに終わった。
「知る権利」だけで片付く話ではない。
国家の安全と国民の生命の安全に直結する話だ。
国会議員はもちろん、マスコミや知識人ももっとまじめに議論すべき。






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